建設副産物情報センター：コブリス・プラス

建設副産物情報センター：コブリス・プラス https://validator.w3.org/feed/docs/rss2.html 【新規使い方動画公開】受注者への問い合わせ方法、発注機関の選択を誤った場合の修正方法ホーム【お困りの方へ】カスタマーセンターへの電話がつながりにくくなっています　よくあるお問い合わせ内容を掲載しました　お問い合わせの前にご確認ください（2026年3月24日10時更新）建設発生土の搬出の情報として「土砂の搬出に関わる土壌汚染対策法等の手続き確認結果」を入力する際、国土交通省のガイドラインで解説されている確認フローと一致しません。一旦発注者に提出し（受理され）た計画書や実施書を修正したいのですが、どうすればいいですか。　計画書を作成済みですが、工期延期により計画書の修正が必要となりました。どうすれば修正できますか作成した計画書・実施書が見つかりませんコブリス・プラスでは、「建設発生土の搬出に関する工区の登録」が入力項目となりました　どのようにして入力すればいいのですか。コブリス・プラスではチェック結果の一覧表を出力することはできないのでしょうか。「土砂の搬出に関わる土壌汚染対策法等の手続き確認結果」の入力において、「工区等の追加」ボタンがありますが、この「工区等」とは何を指すのですか。利便性向上等のためコブリス・プラスの改良を行いました。（2026年3月19日改良）コブリス‧プラスの使い方_民間企業の方へ（約74MB）コブリス・プラス操作説明会（受注者向け）の資料と操作画面の動画を公開しました。【受注者の皆様へ】2026年度の継続利用案内メール送付のお知らせ【操作説明会②】実施書作成・提出、処理施設検索、その他機能建設発生土の官民での工事間利用調整を図るために登録された公共工事の土量情報（2026年1月公開分）受注者様向けにコブリス・プラス操作説明会を開催します（参加人数上限のため応募を締め切りました）公式YouTubeチャンネル「コブリス・プラスチャンネル」を開設いたしました。【操作説明会①】計画書の作成・提出、計画書の確認説明会_質疑応答内容（2026年2月）（約0.1MB）説明会_計画書作成時の入力例（2026年2月）（約0.2MB）コブリス・プラス説明会（受注者向け）資料（2026年2月）（約7MB）コブリス・プラスの使い方_公共工事の発注者の方へ　(約70MB) 修正したい工事を工事一覧の画面から選択すると「現在、この工事データには修正中のものがあるため、改版はできません」というメッセージが表示され、編集することができません。計画書等の発注機関選択の修正方法コブリス・プラスの操作説明動画等の公開計画書等で受注者への問い合わせを行う方法【ご注意ください】継続利用の申し込み手続きについてコブリス・プラスと電子マニフェストデータとの連携方法はどのようになっているのでしょうか。建設リサイクルガイドライン様式を発注者に提出（メール送信）する前に、出力（ダウンロード）して内容を確認することはできないのですか。発注者に工事データを提出した際に、宛先のメールアドレスに誤りがありました。再度データ提出を行いたいのですが、どのようにすればよいですか。発注機関の名称が古いままとなっています。新しい名称の発注機関が選択できません。「処理施設を相手とした建設副産物の搬出入先を検討する」で、一覧表示される施設までの距離は「直線距離」となっています。「道のり距離（走行距離）」を表示することはできないのですか。利用申し込み時に建設業許可番号の入力は必要ですか建設業許可番号を入力すると、先頭に0（ゼロ）が付加された6桁の数字で表示されます【処理業者の皆様へ】2026年度の継続利用案内メール送付のお知らせ利便性向上等のためコブリス・プラスの改良を行いました。（2025年12月12日改良）利用申込時に「官民マッチング」の申し込みは必要ですか利用申込時に「取りまとめ」の申し込みは必要ですか指定副産物に関する再資源化や再生資材の利用の際の搬出搬入計画建設発生土の工事間利用調整のための官官・官民でのマッチング年末年始のセンター業務休業とコブリス・プラスサービス停止のご案内受注者による計画データの作成・提出指定副産物に関する再資源化や再生資材の利用の際の搬出搬入計画建設発生土の工事間利用調整のための官官・官民でのマッチング公共工事土量調査のための土量データ登録発注者による計画書データの確認コブリス・プラスの操作に必要な基本的事項コブリス・プラスの操作に必要な基本的事項第11条通知電子化サービスについて（受理者操作編）建設リサイクル法第11条通知電子化サービスについて（発注者操作編) 【受注者の皆様へ】《工事データが確認できないとのお問い合わせを非常に多くいただいています》工事データの提出前に発注機関の選択状況を必ずご確認ください