公共工事を受注した場合は、建設副産物の搬出・搬入計画の提出を義務付けられている場合があります。
コブリス・プラスを使うと、建設副産物の搬出・搬入の計画が立てやすく、計画書や実施書の作成・提出も電子的に行うことができます。
※電子的な提出の可否については、受発注者間でご調整ください。
建設副産物や建設発生土の再利用・再資源化や、搬出・搬入についての調査データは、各地方建設副産物対策連絡協議会等を通じて、国土交通省が取りまとめています。
コブリス・プラスを使うと、調査データをオンラインで共有できるので、地方協議会等を構成する国や自治体等の間での、データの受け渡しの際の手戻りが減らせます。
建設発生土の有効利用・適正処理の促進強化を図るため、官民一体となった建設発生土の相互有効利用のマッチング調整が期待されています。
コブリス・プラスを使うと、建設発生土の搬出先または搬入元として、公共工事あるいは民間工事の情報から、調整の候補を探し出すことができます。
※別途官民マッチングの利用手続きが必要となります。(公共機関は除きます。)
コブリス・プラスは、従来の「建設副産物情報交換システム(コブリス)」、「建設発生土情報交換システム(発生土システム)」、「建設発生土の官民有効利用マッチングシステム(官民マッチング)」の3つの機能を一体化したサービスであり、これらの機能を一つの利用契約・一つの ID で利用することができます。
コブリス・プラスでは、受発注者間で同じ工事データを共有し、その受け渡し経緯も可視化されています。コブリス・プラスを活用することにより、受発注者双方の業務フローを効率化・省力化することができます。
コブリス・プラスでは、「土壌汚染対策法等手続の確認フロー」の入力フォームを実装しており、画面上で設問に回答することで「確認結果票」を記入漏れなく作成することができます。
このほか、「再生資源利用(促進)計画書―現場掲示用―」を出力できるなど、コブリス・プラスは各種法令に基づく帳票の作成に対応しています。
受注者は、発注者に計画書等を提出する前に、コブリス・プラスの画面上でデータチェックを行えます。発注者は、受注者が実施したチェック結果の確認ができるほか、データ等の修正や内容確認が必要な場合には、コブリス・プラスを通じて受注者と連絡することもできます。
このように、コブリス・プラスでは受発注者間で同じ工事データをチェックすることができ、データ精度が向上します。
コブリス・プラスでは、建設発生土の工事間利用調整について、従来の公共工事相互の利用調整だけでなく、公共工事と民間工事との間の利用調整(官民マッチング)に対しても、相手先工事の絞り込み機能や地図検索機能などにより、オンラインでのマッチングによる利用調整の促進を支援します。
コブリス・プラスとコブリス・プラスのロゴは、JACICの登録商標です。