運用マニュアル（案）Ｐ7に記載のとおり、官民マッチングでは、建設発生土の代金は無料としていますので、民間に売却する場合は、官民マッチングの対象となりません。
公共工事の建設発生土を民間に売却する場合の手続きについては、当該自治体の財政部署に相談して下さい。
なお、公共工事の建設発生土の搬出先については、次の①から④の順に検討することが必要です。 ①売却、②売却できない場合は、公共間の工事間利用、③公共間工事間利用できない場合は、官民マッチング（公共と民間との工事間利用）、④官民マッチングできない場合は、運搬費と処理費の合計費用が最も安価で適正な建設発生土受入地（残土処分場）
また、これまでの建設発生土の売却事例では、公募入札方式、いわゆる「せり」方式を採用しています。「せり」方式では、建設現場内又は現場外の仮置場等に売却する建設発生土を堆積し、購入希望者（資格審査有）が土質性状等を確認した後に応札し、最も価格が高い業者に売却することになります。
建設発生土を堆積する場所等の確保費用など売却に要する費用と予想される売却代金とを比較し、利潤が生じる場合に売却することが望ましいといえます。
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